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日本が韓国を提訴した反ダンピング関税とは?

経済

2018年9月13日、日本政府は、世界貿易機構(WTO※1)に、韓国を提訴しました。

※1 WTOとは、WTOとは、1995年1月1日に設立された国際機関です。貿易に関する様々なルールを定めており、加盟国はこのルールに則って貿易をする事となっています。日本も韓国も加盟国です。違反した場合は、今回のように相手国を提訴する事によりWTOからの解決を図ります。

日本製のステンレス棒鋼(※2)に韓国が不当に反ダンピング関税(※3)を継続して課しているという理由からです。

※2 棒鋼とは、以下の画像のようなもので、鉄を丸くして棒状にしたものです。そのままコンクリート内にいれて使ったり、ボルトやナットなどに加工して使うこともあります。

※3 反ダンピング関税とは、輸入国の国内産業に輸入品が被害を与えている場合に、正常な価格に是正する目的で、賦課される特別関税措置のこと。今回の場合、韓国は日本から輸入されるステンレス棒鋼に対し、15.39パーセントの関税を課していました。この関税は高額だということで日本が訴えたわけです。

尚、日本のステンレス棒鋼に対する、反ダンピング関税は2004年から続いています。WTOのルールでは、原則として発動から5年以内に終了する必要がありますが、韓国はダンピングが再発する恐れがあるとして継続しており、日本政府は韓国の主張は根拠がないと主張しています。

 ステンレス棒鋼は自動車部品などに用いられています。経済産業省によると、韓国の反ダンピング関税率は15・39%で、昨年6月までの課税総額は約49億円に上っています。韓国への輸出量は関税発動前と比べて4割程度減少しているとなっています。

 政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表。東南アジア諸国連合(ASEAN)など各国で同様の課税措置が多用されていることも問題視していました。

今後はWTOからの反応を待つことになりそうです。

日本、WTOに韓国を提訴…「不当な反ダンピング関税」のニュース

9/14(金) 10:44配信

中央日報日本語版

日本が13日、世界貿易機関(WTO)に韓国を提訴した。日本製ステンレス棒鋼に韓国が不当に反ダンピング関税を課していると主張しながらだ。

日本メディアによると、日本政府はこの日、韓国のステンレス棒鋼に対する反ダンピング関税に関連し、紛争を処理する紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに正式に要請したと発表した。韓国は2004年から日本製ステンレス棒鋼に反ダンピング関税を適用している。WTO規則では、反ダンピング関税は発動から5年以内に終了しなければならないが、韓国はダンピング行為が再発する恐れがあるとして課税を続けてきた。

韓国の反ダンピング関税率は15.39%で、昨年6月までの課税総額は約49億円に達することが分かっている。

ステンレス棒鋼は自動車部品の生産に使われている。日本経済産業省によると、韓国がステンレス棒鋼に反ダンピング関税を課したことで、賦課前に比べて日本の輸出が約4割ほど減少した。

yahooニュースから引用

 

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